働く人を守らねば 未来はない
11月16日の臨時国会･厚生労働委員会で大椿ゆうこ参議院議員が追及した質問は、まさに｢労働者の使い捨てを許さない｣でした。
非正規労働者が働く人の約4割を占める中、｢非正規の拡大は女性のニーズから｣との趣旨の答弁をした武見敬三厚生労働大臣に、非正規雇用の拡大を求める女性とはどんな女性かと質問しました。
大臣は、｢自分の都合の良い時間に働きたいから｣非正規を選んだ女性が3割いる一方、正規雇用を希望しながらやむなく非正規雇用になった女性も、割合はそれより低いが存在すると認めました。
大椿ゆうこは、やむなく非正規雇用になった女性の問題を、自分自身の体験と重ねて取り上げました。男性が生計の中心となり女性が補助的に家計を支えるというモデルは崩壊しているため、多様な女性像を理解し非正規雇用問題に取り組むべきだとも求めました。大臣も、｢不本意で非正規雇用労働者になっている方々の対策は、着実にしっかりと進めていかなきゃいけない｣と応じました。
また、都道府県労働委員会の救済命令の形骸化についてもただしました。労働者を懲戒解雇し、労働組合との団体交渉も拒否した企業が、都道府県労働委員会による不当労働行為の認定と救済命令を受けても、命令不履行に罰則規定がないから従わないという事例が起きており、労働委員会もそれを放置しています。
労働委員会の救済制度は、憲法28条の定める労働基本権の保障を担保するため、極めて重要な役割を持っています。厚生労働省のホームページには、都道府県労働委員会が救済命令を出せば、企業はすぐに従わなければならない旨が書かれています。労働組合法は、救済命令は交付の日から効力を生ずると定めており(第27条の12)、厚労省のホームページは、仮に企業が命令を不服として中央労働委員会に再審査を請求したり、裁判所に取消訴訟を起こしたりしても、企業は引き続き最初の救済命令に従うべきだと説明しています。
大椿ゆうこは、大阪教育合同労働組合の一員として、常勤･非常勤講師の雇用について、大阪府知事･市長を務めた橋下徹氏に団体交渉を申し入れました。しかし、弁護士で、かつ大阪府労働委員会を所管する大阪府知事でもあった橋下徹氏は、救済命令を無視して5年間も団体交渉を拒否し続け、税金を使って最高裁まで争いました。結局、最高裁は不当労働行為を認め、組合側が勝訴しました。
救済命令に罰則規定がないため、弁護士･首長までが不当労働行為を続けるのが今の実態です。大椿ゆうこは、｢不当労働行為のやり得･やり逃げ｣をさせない対策を立てるべきだと指摘しました。
非正規労働者が安心して働ける雇用環境を作り、不当解雇･パワハラが防がれなければ、未来は開けません。｢労働者の使い捨てを許さない｣大椿ゆうこと共に、ながさき由美子も声を上げていきます。