ニュースレター第7号

パレスチナに平和を
イスラエルは戦争と占領を止めろ！

10月7日にパレスチナ武装勢力(ハマス及びイスラム聖戦(PIJ))がイスラエルを攻撃したことを発端に、イスラエルがパレスチナのガザ地区に激しい報復攻撃を行って2ヶ月が経ちました。イスラエル軍は｢自衛｣の名の下に、ジェノサイド･民族浄化と言うべき虐殺を続けています。ガザ保健省によると、11月10日までに人口の0.5%を超える11,078人の住民が命を奪われ、その大半は子どもと女性です。また、ガザでの国連職員の犠牲者数は戦闘開始後1ヶ月で100人を超え、短期間の国連職員犠牲者数としては過去最悪を記録しました。この戦争を、一刻も早く止めねばなりません。
イスラエル軍は、病院の他、国連機関が運営する学校や難民キャンプに対しても攻撃を行っています。イスラエル軍は｢ハマスのテロ活動拠点がある｣と主張していますが、説得力のある証拠は示されていません。国際人道法は戦時中であっても民間人を標的にしてはならないと定めており、岸田首相も、11月29日の参議院予算委員会での福島みずほ･社民党党首の質問に対し、理由もなく病院や無辜の市民を攻撃することは国際人道法違反だと答弁しました。
イスラエルによる封鎖の結果、ガザ地区では食料･燃料･医薬品等の不足が深刻化し、麻酔なしで手術が行われる状態です。WHOのテドロス事務局長は、避難民の過密、及び食料･水･衛生設備の不足により感染症が拡大しやすくなっていると警鐘を鳴らしています。これから現地は冬を迎えますが、防寒対策の不足も深刻な問題です。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ難民高等弁務官は10月20日、ハマスとイスラエル軍の衝突が周辺国に波及することへの懸念を表明し、｢政治的解決に向け直ちに外交交渉に入るべきだ｣と強調しました。国際社会には、国際人道法違反の武力攻撃と封鎖を一刻も早く止める責任があります。11月5日に当時のイスラエル政府の閣僚の一人が核兵器の使用も選択肢の一つだと発言したことは、被爆国日本にとって座視できるものではありません。
日本国憲法前文は、｢われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する｣と謳っています。平和的生存権に国境はありません。平和憲法を持ち、中東と独自の外交関係を築いてきた日本は、イスラエル軍の国際法違反を毅然と認定･非難し、｢戦争を止めろ｣と迫るべきです。
イスラエルによるパレスチナの占領･植民地支配が終わらない限り、パレスチナに平和は訪れません。今、日本中･世界中で、イスラエルの戦争と軍事植民地主義に抗議する運動が行われています。ながさき由美子はそんな人たちと繋がって、イスラエルに｢占領と入植を止めろ｣｢封鎖を解け｣と求める声を上げていきます！