自民党議員が、派閥の政治資金パーティーのパーティー券販売に際し、ノルマを超えて販売した部分について派閥からキックバックを受けたのに政治資金収支報告書に記載せず、｢裏金｣を作っていたことが大きな問題となっています。
政治とカネの問題を防止するため、企業献金は禁止されるはずでしたが、自民党(特に安倍派)は組織的にパーティー券という抜け道を広げ、企業献金を集め続けていたのです。このことへの市民の反発は大きく、内閣支持率は一部世論調査で2割を切るものもある状況です。

この20年間、主には自民党が政権を取ってきました。その間、出されてきた悪法のすべては何の正当性もない、全部撤回しろ！と思っています。裏金を作る政治をやってきた彼らが作る法案に、何の正当性があるでしょうか？
これまで通されてきた共謀罪法、特定秘密保護法、そして今年通った入管法やLGBT理解増進法。納得できない悪法が、この間通ってきました。
今それを突き返していく時が来たんじゃないかと思っています。皆さんと一緒に(自民党への追及を)ここで終わりにさせない、妥協しない闘いをしたいと思っています。

そして、いまこそ森友問題の追及を

私はこの溶け始めた安倍派の中で、森友学園問題の闇を明らかにしたいです。今まで、安倍政権に封じ込められて声を出さなかった人たちが、これを機会に森友問題のあの真実を語らないだろうか？語ってほしい！と思っています。
そのために、皆さんと一緒に大きく声を上げたいです。もうこんな政治にコリゴリと思っている皆さん、私もその一人です。
生きていくことがしんどい、その思いを抱えている皆さんと共に、本当に私たちの暮らしに根付いた、平和を願う政治を求めていくために、私、大椿ゆうこも、そして社民党も皆さんとともに声を上げ続け、そして国会の中で怒りの声をぶつけていきたいと思います。
一緒に頑張りましょう！

大椿ゆうこの厚労委員会での初質問は11月16日、非正規にまつわるものからスタート！武見敬三大臣に対して「ロストジェネレーション、非正規労働者の私たちは、政治の中で捨ておかれてきた存在」、「首を切られた非正規労働者の当事者として、そんな人たちの声をしっかりと政治に届けたい」と決意を表明。さらに11月9日の委員会で立憲･社民会派の議員に非正規雇用が拡大した理由を問われた大臣が「女性の労働への参加、さらに健康な高齢者の参加といったようなものがあって、就労参加が進む中で労働者のニーズにより増加してきた」と答えたことについて、「あたかも女性が非正規労働を望んだかのように聞こえ」る、と厳しく追及。大臣は「不本意で非正規雇用労働者になった方々への対策は着実にしっかりと進めていかなければならない」と答弁しました。

212回臨時国会に厚生労働が提出した法案は「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案」の1本でした。法案は大麻草から製造された医薬品を解禁し、一方でこれまで所持や栽培が禁じられながら罰する規定がなかった使用について刑罰を設ける内容です。大椿議員はてんかんや緑内障に有効とされる医療用途の解禁には賛成しつつ、使用罪の創設には慎重な態度で審査に臨みました。委員会では、法案が「医療のニーズへの対応と、薬物らん用への対応という趣旨と目的が異なる政策を抱き合わせ」にしていることを批判。大麻を使用した者に刑罰を課すことは、その後の支援策と切り離すことになり、かえって社会復帰を困難にしかねないことを指摘しました。
会派の厚生労働部門会議でも積極的に発言し、「大麻を不正に施用した若者等を治療や回復に、更生につなげるとの考え方も踏まえた運用を行うこと」、「社会復帰の妨げとなることへの懸念も踏まえて関係機関は対応すること」、「利用しやすい相談支援体制が整備拡充されるよう周知すること」などとした附帯決議がなされました。

万博後に計画されているカジノでのギャンブル依存症対策について質問

大阪・関西万博の費用が上振れを重ね、会場建設費が当初想定の1250億円から増額され、18日の新聞報道では約1.9倍の2350億円となっています。計画が破綻しかけていても、止まらないのは、万博後のカジノのためではないでしょうか。
消費者問題特別委員会では、大阪府･大阪市が誘致を目指す統合型リゾート(IR）のカジノによるギャンブル依存症問題について、万博担当大臣でもある自見英子内閣府特命担当大臣らをただしました。
大椿議員は「大阪・関西万博とその跡地に2030年秋頃の開業予定のカジノは一体のもの。大阪・関西万博はカジノを誘致するための呼び水であり、公金でインフラを整えた跡地にカジノを開業するために開催されるとの考えは大阪の政治においては常識だ」と、万博とカジノは別物だという国の認識を否定しました。ギャンブル依存症被害者の相談活動をする「大阪いちょうの会」の新川眞一事務局長が「夢洲カジノ計画を断念することが最大の依存症対策」と発言していることを指摘しました。「医師としての視点も踏まえ、依存症対策の決意を聞きたい」と迫る大椿議員に、自見大臣は「消費者に広く周知啓発していくことは非常に重要」などと答えました。