通常国会スタート 被災地復興を最優先に！
1月26日から、第213回通常国会が始まりました。国会は｢自民党と金｣の問題で大荒れ。今の政治の最優先課題は能登半島地震被災地の復興のはずですが、どうも本気度が見えません。
3月8日から10日、社民党の大椿ゆうこ参議院議員は被災地の七尾市･輪島市･珠洲市･内灘町を訪れました。七尾港では液状化で岸壁が壊れ、1･2月は全く仕事がなかったとのこと。会社が内部留保を切り崩しながら港湾労働者の雇用を維持しているそうですが、｢雇用調整助成金の休業手当の支援率を100%に引き上げてほしい｣と切実な要望を受けました。
輪島市では倒壊家屋の解体撤去が全く進まない現状への危機感を、また珠洲市では｢高齢化･過疎化が進んだ小さな港町まで復興の手を回してもらえるだろうか｣との不安の声を聞きました。液状化被害が甚大な内灘町西荒屋地区で壊れたご自宅の整理をされていた方は、｢液状化するとわかっているところに若い人たちは家を建てたがらないはず。集団移転も含め、地域みんなで話し合わないと｣と話しておられました。七尾市内で避難所を運営されているボランティア団体の方は、｢国からのプッシュ型支援など全然来ない。被災者が畑から作物を持って来て、自分で調理をしている。過去最悪の被災地だ｣と厳しい意見をぶつけて下さいました。
また、3月18日には福島みずほ党首ら社民党視察団が地震後初めて志賀原発に入りました。北陸電力は活断層の長さを96㎞と想定していましたが、能登半島地震で実際動いた断層の長さは150㎞です。構内には地震で出来た段差や亀裂が複数個所残っていました。地震後、使用済み核燃料プールの水が漏れましたが、それは作業員の方が手作業で拭き取ったとのこと。今後も地震等で水が漏れれば、同じように拭き取ることを想定しているそうです。原発がある限り、労働者は被爆させられます。
原子炉災害時の避難施設も地震で使えなくなってしまいました。今回の地震では避難に使う道路も通行不能になり、家屋も軒並み倒壊しました。避難計画も屋内退避も絵に描いた餅です。志賀原発の再稼働などあり得ません。社民党は、これからも脱原発の姿勢を貫きます。
復興には相当の時間と労力が必要です。内灘町議会では3月4日、｢能登半島地震被災地の復興のため、大阪･関西万博の再検討を求める意見書｣が採択されました。万博に人手やお金を無駄にしている場合ではありません。
｢復興最優先｣｢命と暮らしを守る政治を！｣と、社民党･ながさき由美子は声を上げていきます！