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ニュースレター第11号

電気代高騰 この夏のくらしはどうなる?

 

生活苦が止まりません。5月30日、関西電力は6月使用分の電気料金を発表し、一般家庭の電気代は468円値上がりして7,664円になると発表しました。また、大阪ガスも、6月使用分のガス料金は121円値上がりして6,529円になると発表しました。

ロシア・ウクライナ紛争に伴うエネルギー価格の高騰を受け、政府が実施していた電気・ガスに対する補助金が今年5月の使用分で終了することに伴い、補助金分を利用者が支払う料金に転嫁するためです。ながさき由美子のもとにも、生活が一層苦しくなったとの声が続々届いています。
関電の森望社長は、「値下げは行わない」と言いますが、関西電力の2024年3月期の連結決算は、最終利益が過去最高の4418億円になっています。高浜原発の再稼働、燃料価格の低下、販売電力量の増加が増収増益の主な要因とのことですが、「ならば電気代下げて」との声も聞こえてきます。
気候変動で年々猛暑が厳しくなる中、電気代が上がると、クーラーの使用も控えてしまいます。生活保護には冬季加算はありますが、夏季加算はありません。受給者の方々は冷房を使えず、熱中症になってしまうと懸念されています。

電気・ガス・水道といった公共サービスの値上げは、貧困層により重くのしかかります。その負担を軽くする責任が、政治にはあります。
皆さんの生きづらさが、政治の課題です。日常生活のお困りごとなど、是非ながさき由美子にお伝えください。